岸田総理の金融所得税の話
こんにちは！lazychanです。
今日は、今話題になっている【金融所得税】のお話をします。
先日首相に就任した、岸田文雄さん。
金融所得税とは、投資で得た売買益（キャピタルゲイン）と配当に掛かる税金です。
現在、一律20%プラスアルファで復興税が加算されている数値になっています。
所得税が15％
地方税（住民税）が５％
復興特別所得税0.315％（＝15％×2.1％）
ニュースの記事は、「1億円の壁」とは関係なく、投資の売買益（キャピタルゲイン）の税率が20%以上に引き上がる可能性があるということです。
この税率が上がれば、「投資なんてやるのやめた！」って人が増えたり、これからやろう！と思う人も減ってしまいますね。
株やポジションを持っている人からすると、とんでもない問題ですね💦
投資後進国の日本が、またさらに投資ではなく貯蓄する人が増えてしまいます。
投資を積極的に進めていた今までの政府の方針からは外れてしまいますよね…。
NISAは非課税なので直接的には関係ないとはいえど、投資をオススメするための制度ですもんね…？
「1億円の壁」
所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて、所得税も上がる仕組みになっています。
しかし、所得税の最高税率は、課税所得4,000万円超に設定されている45%。
つまり4000万円以上はどれだけ稼いでも、45％以上の所得税は課せられないわけですね。
金融所得税は20％で一律なので、
給与所得が少なく、金融所得が多い場合は、税金の負担率が低下するということが起こり得ます。
実際にに所得1億円以上の人たちから、税金がどんどん下がっているという現象が起こっているみたいです。
所得が1億円以上の人が得をしていて、貧困・中間層と富の格差がある状態。
これを「1億円の壁」と呼んでいるようです。
この格差を是正するために、金融所得税を上げて貧富の格差をなくしましょう！
というのが岸田さんが提言しているお話です。
お金持ちになるにつれ、給与所得が少なく、金融所得が多い！という現象が起こるのには理由があります。
投資の中にも、いろんな投資があるわけです。
上場企業の役員でとにかく偉い人！ってポジションにいる人が
年収1億円もらってるとします。
でも、それが全部「お給料」ということはありません。
会社から自社株の持ち株をもらってたり、ストックオプションもらってたり…
給料以外にも株券もらったり、その株の配当もらったりといった「金融商品」をもらってるいます。
「お給料」よりもそういった「投資商品」の方が多いという現象が起こるのです。
税金対策で金融商品を多く受け取ってるっていうこともあり得そうです。
年収1億円の内訳と税率
お給料 5千万 ← 所得税45％
投資商品 5千万 ←金融所得税20％
わー安いー！！
税制改正は2022年の4月。
4月1日から20%からたとえば30%に上がります！なんて決まってしまったら、
株を持ってる人は3月末までに売りに走ります。
すると、株が大暴落…！
大変なことになりそうですね！（ ; ; ）
金融所得税を上げたところで、お金持ちの頭がいい人たちは、
別の方法で税金を減らす努力をしてきそうですよね…！？
それに、お金を余分に持っている人たちは、
お金を配ったり（笑）慈善活動をしたり、消費活動をしたりして
しっかり社会に還元しているような気もします🤔
私のようなお金がない人間からすると、
お金持ちの税金を減らしたところで、貧乏人に返ってくるわけではない！
というのが正直な気持ちです。
それなら政府が、お金を配るだとか、金融商品をプレゼントするだとか。
目に見える形で動いて欲しいものです。
一方で、資産を持たない人間は、与えたとしてもそれをうまく使えないのも現状な気がします。
（資産とは、預貯金・金融商品・土地などです）
たとえば10万円を受け取っても、貯金したり、投資に回せる人たちは、もしかしたらごく僅かなのかもしれません😔
学校の授業の「投資」があれば最高だったな最高だったなぁ…
